2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
予算委員会の審議で、多くの委員からたびたび証人喚問要求や参考人での招致要求がありましたが、委員長は、こうした要求に一切応じることなく、事実を隠蔽する政権に加担してしまっています。一方だけを喚問し、真相解明を避けて、真実を国民の前に明らかにしようとしない政府・与党、河村委員長の委員会運営には、疑問符をつけざるを得ません。 確定申告が始まって以降、多くの国民が全国で国税庁に押しかけました。
予算委員会の審議で、多くの委員からたびたび証人喚問要求や参考人での招致要求がありましたが、委員長は、こうした要求に一切応じることなく、事実を隠蔽する政権に加担してしまっています。一方だけを喚問し、真相解明を避けて、真実を国民の前に明らかにしようとしない政府・与党、河村委員長の委員会運営には、疑問符をつけざるを得ません。 確定申告が始まって以降、多くの国民が全国で国税庁に押しかけました。
前代未聞の事態にもかかわらず、安倍総理及び自民党は、野党による佐川長官の証人喚問要求、罷免要求を拒否し続けています。 納税者には一円の間違いも認めない書類を求めておきながら、平然と公文書を破棄したとうそをつく人物が国税庁のトップに君臨していては、多くの納税者の怒りを買うのは当たり前であります。 税務行政の混乱を招く事態を、安倍政権はなぜか放置しています。
なお、本委員会において積み残しとなっている案件として、甘利前国務大臣らとＳ社、独立行政法人都市再生機構をめぐる金銭疑惑における証人喚問要求等、国会法第百四条に基づく内閣法制局の資料要求などがあります。これらについては、今後とも本委員会で追及されるべき問題であることを指摘をいたしまして、私の討論を終わります。 以上です。
疑惑隠し内閣のそしりを受けたくないのであれば、私たちの求めに対し、安倍総理は証人喚問要求に対する誠実な答えを返してください。 また、先ほど新聞と軽減税率の質問をしたのも、国民の生活ではなく、特定の団体や業界を向いた税制になってしまっているからです。だからこそ、企業・団体献金の廃止を我々は訴え、それを自主的に実行しているのです。
一向に解決されない、パフォーマンスばかりの、小沢元代表の証人喚問要求。解決すべき問題が山積みしているではありませんか。そうした中で予算審議を終えようとするのは、予算の年度内成立という日程ありきの、自分たちの問題にふたをしようとする、横暴な国会運営にほかなりません。
○笠井委員 野党六党の証人喚問要求に対しても、民主党はよく言われるんです。国民新党が反対しているとか、社民党が政倫審というふうに言っているからということで、なかなかこれは全会一致にならないからやらないというふうに言うんですね。ほかの党のせいにされるわけですけれども、やはり、当事者である民主党自身が証人喚問に踏み切れば、どの党だってこれは反対できないはずなんですよ。
それは、野党六党が共同で小沢さんの証人喚問要求をいたしております。このことに対して、毎日のように予算委員会の理事会で、私ども野党は強くその証人喚問に対してどう対応するんだと。野党は、社民党さんは少し考えが違うようでありますけれども、あとはみんな証人喚問と言っているんですよ。このことについて、菅総理はもうしっかり確約する時期に来ているんじゃないですか。
○武部委員 六野党の証人喚問要求に対して、真摯かつ重大に受けとめ、衆議院での予算案通過までに責任を果たす、このように答えているんです。（発言する者あり）そんなこと、よう最大限努力するなんて、横から水を差すような恥ずかしいことは言わない方がいい。 政倫審は、小沢さん、出るんですか。政倫審は出ないでしょう。六野党は、だからこれを要求しているんですよ。
○石井（啓）委員 総理、正式な提案があればというふうにおっしゃいますけれども、もう既に野党として要求しているんですよ、小沢さんの証人喚問要求は。だから、これはもう正式な提案があったという前提でぜひ進めていただきたいと思うんですね。
与野党に熟議を求めるのであれば、野党の証人喚問要求あるいは資料要求に対して真摯に応じるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
予算委員会で私どもの富田理事も証人喚問要求をしているわけでございます。これが第一点目。 それから第二点目は、総理御自身の問題につきまして、関係者の方々の国会招致等も要求をしているわけでございますし、これについてどのようにお考えか。 そして三つ目は、総理御自身も説明責任が必要だというふうにおっしゃっている、小沢幹事長の説明責任。
また、これは特にお答えを求めるわけではありませんが、過日の額賀大臣の証人喚問要求についてもそれなりのきちっとしたけじめがまだ付いていないと思いますので、併せてお願いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 租特法、所得税法等の一部を改正する法律案、民主党提案の税制関連法案でございますが、このことについてお尋ね申し上げたいと思います。
本件は、平成十三年の三月に契約をされたチャフ・フレア・ディスペンサー、レーダー攪乱装置でありますけれども、この件に関して山田洋行さんの側から不正な過大な請求があったのではないかという問題があるわけでございますけれども、これに関して、平成十三年の十二月に防衛庁は、輸入調達専門官、本委員会にも証人喚問要求をしておりますが、鈴木さんからＢＡＥ社あてに、見積もりが過大なのではないかという問い合わせをしております
したがって、この鈴木さん、石坂さんを本委員会に招致をし、真実はいかがであったのかということについて、証人喚問要求をさせていただきたいということをお願いをして、終わらせていただきます。
野党は全部、証人喚問要求、明らかにせよ、透明性を高めろと言っています。自民党が松岡大臣をかばっているんですか、安倍総理がかばっているんですか。
山崎拓衆議院議員は修正案提出者なんですけれども、御自身の修正が先に必要じゃないかというふうにも思いまして、是非国会では証人喚問要求あれば、いや、なくても御自身から出ていってきっちり説明することが必要ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたいと思います。
それは、すなわち、自民党総裁であるあなたが、臭いものにふたをしようとして、我々の証人喚問要求をはねつけ続けているからであります。 民主党は、改めて、橋本元総理らの証人喚問を実現し、自民党政治と金をめぐる疑惑の真相を明らかにし、政界の刷新と政治の信頼回復を図るべきであることを強く申し上げます。
今の証人喚問についても、何人も証人喚問要求が出ております。これは、何人にするのかという問題も含めて、お互い率直に意見を交換して、この問題に対していい結論を出していただきたいと思っております。
それから、さっき言ったように、橋本元総理の供述も、私どもとしては非常に納得しがたいものがある、そういうことで、司法の場とは別に、やはりこの国会の場でこういうことについては私どもとしては明らかにする必要があるという考えで、さきの、昨年の臨時国会では十二名の証人喚問要求をいたしましたが、今回はそれをさらに絞って、現実的にしようということで六名に絞って、さきに理事会で証人喚問請求をする、それからこの委員会
○小泉内閣総理大臣 この点につきましては、もう各党から何人も証人喚問要求が出ておりますし、その点についても、何人に絞るかとか協議が進んでいるということを聞いております。 国会の運営のことにつきましては、今、与野党の議員が努力している最中ですから、私は、その協議を見守って今後判断していかなきゃならないと思っております。
○小泉内閣総理大臣 政争の具にならないように、証人喚問要求合戦にならないように、よくその点も考えて協議していただき、政治がどうあるべきか、そのような形で資するように、与野党でよく協議していただきたいと思います。
この集中審議において、なお解明すべき問題が出ておりますし、さらに、昨日は、それを踏まえて野党からも新たな証人喚問要求もしております。 なおまた、経済、金融、雇用あるいは政治倫理等々の課題を抱えておる、そういう時期、一般的には、公聴会は予算審議の出口を決めるということも言われておりますが、こういう時期に公聴会の日程をセットするのは、審議をある意味では形骸化することになるのではないか。
しかし、一方では、小山孝雄前参議院議員、そしてまた村上正邦前参議院議員が逮捕されるなど、疑惑の解明が求められたにもかかわらず、関係者の証人喚問要求を与党側が拒否し続けております。
さらに加えて、外務省職員の機密費横領事件についても、本人がまだ身柄拘束されていないにもかかわらず、私どもの証人喚問要求に、与党は首を横に振るばかりです。 新聞各紙の社説での指摘を待つまでもなく、国会は、もちろん予算の審議も大事でございますが、同時に、政治家あるいは公務員にかけられた多くの疑惑に対して真相を究明することも極めて大事です。
○桑原委員 そういうことでは、とてもではないが私はこの委員会でもって問題の解明をこれ以上進めていっても難しいのではないかと思うので、ぜひ松尾元室長を、予算委員会では証人喚問要求をいたしておりますけれども、参考人としてこの委員会に呼んでいただきたい、こういうふうに思います。委員長、お取り計らい願いたいと思います。
肝心の証人喚問要求については、野党が繰り返し強くこれを求めたにもかかわらず、一顧だにする気配もなく、臭い物にはふたをするかのように、与党側に同調して、逃げの一手を決め込んだのであります。
解任決議案では、いわゆるＫＳＤ問題、外務省や内閣官房等の報償費問題等に関して、野党から、現職国会議員を含む数名の証人喚問要求について、野呂田委員長の取り組み姿勢が消極的だとしております。
証人喚問要求から逃げれば逃げるほど、参議院選挙では国民の手痛いしっぺ返しを受けるということを忠告しておきたいと思います。
私たち野党が証人喚問要求をしている、例えば解明したい事柄として、ものつくり大学の文言がなぜ小渕総理の施政方針演説に入ってきたのかというごく初歩的な経過についても、官房長官は、全くわからない、人も違うし制度も違うし、こういう不明の答弁を繰り返すばかりで、ＫＳＤという公益法人を標榜する百万人の組織を私物化して、主に自民党を幅広く応援することの対価として、国の予算の中から、前例のない、労働省の予算を補助金